2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
三 デジタル庁設置法の施行に関し、デジタル庁への民間からの人材確保に当たっては、特定企業との癒着を招くことがないよう配慮すること。併せて、今後継続的に民間からＩＴ技術者を含む有能な人材が確保できるよう人事及び給与の面で適切な処遇を図ること。また、デジタル庁の体制の整備に当たっては、政府全体として行政の肥大化につながり行政改革に逆行することのないよう、十分留意すること。
三 デジタル庁設置法の施行に関し、デジタル庁への民間からの人材確保に当たっては、特定企業との癒着を招くことがないよう配慮すること。併せて、今後継続的に民間からＩＴ技術者を含む有能な人材が確保できるよう人事及び給与の面で適切な処遇を図ること。また、デジタル庁の体制の整備に当たっては、政府全体として行政の肥大化につながり行政改革に逆行することのないよう、十分留意すること。
また、デジタル庁設置法には、デジタル庁に付与される各府省に対する勧告権などの総合調整権限、また各府省との情報システムを統括、監理する権限、これらによって行政の縦割りを打破して社会全体のデジタル化を推進する司令塔をつくり出すという意義があるというふうに考えておりますけれども、平井大臣の御所見を伺いたいと思います。
三 デジタル庁設置法の施行に関し、デジタル庁への民間からの人材確保に当たっては、特定企業との癒着を招くことがないよう配慮すること。併せて、今後継続的に民間から有能な人材が確保できるよう人事及び給与の面で適切な処遇を図ること。また、デジタル庁の体制の整備に当たっては、政府全体として行政の肥大化につながり行政改革に逆行することのないよう、十分留意すること。
具体的には、九月一日に施行されているデジタル庁設置法によりましてマイナンバー法第三十一条の中の総務省がデジタル庁に既に改正されておりますので、現行の部分にはそのデジタル庁という記載をさせていただいています。 何を申し上げたいかと申しますと、総務省からデジタル庁に改正するのはそのデジタル庁設置法で改正しております。
○田村智子君 これまでの法案審議の在り方に照らせば、例えばこの基本法そしてデジタル庁設置法、これをまず議論して、成立させて、で、基本計画に基づいて様々に何実施していくのかと、そういうやり方が私は普通だと思いますよ。
そこで、先ほどお答えの中に酌み取っていただきたいという話がありましたからあれですけれども、改めて、じゃ、デジタル庁設置法の第四条の所掌事務には、二項で、サイバーセキュリティ基本法第二十六条第一項に掲げる事務のうちサイバーセキュリティーに関する施策で重要なものの実施の推進に関するものは除くというふうに書かれているんですけれども、こういうセキュリティー上懸念のある機器を調達から排除する権限というのは、これは